マカフィーは18日、2019年の事業戦略説明会を開催した。同社は2019年、企業・個人サービスの両方でクラウド向けセキュリティ対策を強化。また、企業向けではIoT/OT機器の保護に注力し、個人向けには「ユーザーの大切なものを守る（Protect What Matters）」をコンセプトに事業を進めるという。

  • マカフィー 代表取締役社長を務める田中辰夫氏。田中氏は2019年1月に就任したばかりだ

この背景として、企業・個人がクラウドサービスの利用を急速に進めていることや、IoT（Internet of Things:インターネットと接続するモノ）、OT（Operation Technology:主に工場の製造・産業制御技術）へのサイバー攻撃が拡大していることが挙げられる。

個人では、一人がOSも異なる複数台のデバイスを持つようになってきている。個人がクラウドでデータを管理することは“標準”であり、むしろ企業よりもクラウド依存の傾向は高いと同社は分析する。

このため2019年の同社個人向けサービスは、PCやスマートフォンなど個々のデバイスだけでなく、クラウド内のデータや家庭向けIoT機器の保護も念頭に、デバイスからクラウドまで包括的なセキュリティサービスを推進するとした。また、キャリアやデバイスメーカーとパートナーシップを深め、現在個人向けに（パートナーを通じて）提供しているセキュリティサービスの認知も広げていく。

  • 同社の2019年事業戦略。右側が個人向けサービスの戦略

また、現在米国で提供しているホームセキュリティ製品や、eSportsに対応するゲーマーセキュリティ（McAfee Gamer Security）を日本向けに最適化し、2019年内の提供を目指すとした。なお、同社の個人向けビジネスは、同社全体の半分を占める規模だという。

  • 個人向けにはIoT向けセキュリティやVPNサービス、子どものデバイス利用を保護するペアレンタル機能など、現在提供しているサービスを強化。“あらゆる脅威からすべてのデバイスを保護”するという。

  • キャリアやデバイスメーカーなど、パートナーとの協業も進めていくとした