損害保険ジャパン日本興亜はこのほど、「介護費用に関するアンケート」の結果を明らかにした。同調査は2018年12月11日~15日 、過去3年以内に親・配偶者いずれかの介護経験があり、かつ現在は介護を終了している20~69歳の男女1,539名を対象に、インターネットで実施したもの。
介護期間と介護費用について尋ねたところ、介護期間は平均で43.1カ月、月額費用の平均は12.7万円だった。初期費用については98.1万円、それらを合わせた介護費用総額の平均は787.2万円だった。
介護にかかる初期費用の内訳をみると、「住宅改修」が最も多かった。次いで「入居型介護施設の一時金」「医療費」「福祉用具」という順になった。
月額費用の内訳は、「入居型介護施設の利用料」が最も高く、「訪問介護(ホームヘルパー)」「医療費」「通所介護(デイサービスなど)」「福祉用具などのレンタル」「おむつなどの消耗品」が続いた。
公的介護保険、民間介護保険の利用有無について尋ねると、73%が「公的介護保険を利用した」と答えた。「介護保険を利用しなかった」は16%、「公的介護保険に加えて、民間介護保険も利用した」は10%となっている。
介護するにあたり、働き方に変化があったか聞くと、約4割が「時短勤務など労働形態を変更した」、約3割が「退職した」と答えた。
「働き方に変化があった」と回答した人の介護費用総額は1,034万円だった。一方、「働き方に変化はなかった」と答えた人の介護費用総額は549万円となっている。