JR東日本は3日、より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けた取組みとして、2019年度は駅ホームでのホームドア、内方線付き点状ブロック、CPライン等の整備拡大、踏切での障害物検知装置、全方位警報灯等の整備拡大を進めていくと発表した。
ホームドアは2018年度末までに、山手線と京浜東北・根岸線を中心に36駅(線区単位では41駅)で整備を完了。今後は2032年度末頃までに東京圏在来線の主要路線全駅(整備済みの駅を含む243駅。線区単位では330駅)でホームドアを整備する予定であり、2020年度第1四半期頃までに新たに15駅(線区単位では21駅)でホームドアを使用開始する予定。蕨駅では「スマートホームドア」の整備が計画されている。
ホーム内側部分に線状突起を設けてホームの内外がわかるようにした「内方線付き点状ブロック」については、1日あたり乗降人員10万人以上の97駅が2015年度末、利用者の比較的多い乗降人員1万人以上10万人未満の261駅が2018年度末までに整備を完了している。乗降人員3,000人以上1万人未満の駅については82駅で整備が完了しており、今後は残りの121駅で整備を推進し、2020年度末までに完了をめざしている。
人が危険と感じる度合いが高い色彩を用いてラインを引くことにより、視覚的・心理的にホーム端部の危険性に対して注意喚起を行うCPラインは、おもに転落や接触件数が多い首都圏を中心に整備を進めており、2018年度末までに56駅128番線で整備が完了。2019年度末まで累計88駅258番線の整備を計画しており、今後もホームドア整備工程を考慮して首都圏を中心に整備を順次拡大していくとのこと。
その他、駅社員・車掌が安全確認に使用するホーム上の確認モニタ(ITV)の設置、一部車両でドアが閉まる力の調整等による車両の戸挟み検知能力の向上、駅ホームにおけるさらなる安全性向上を図るための画像認識技術等の活用、「かけこみ乗車防止キャンペーン」「プラットホーム事故0(ゼロ)運動」といった各種キャンペーン実施などを進める。
踏切におけるおもな取組みとしては、踏切の廃止・統廃合や第1種化、障害物検知装置の整備、全方位警報灯の整備、自動車業界等との連携によるITS技術の活用、踏切事故0(ゼロ)運動の実施を進める計画となっている。