神戸市はこのほど、北神急行線の運賃低減を図りつつ、交通局の経営的にも持続可能であると考えられる譲渡条件で、交通局が北神急行線にかかる資産等の譲渡を受けることについて阪急電鉄グループと基本合意に達したと発表した。
神戸市は北神急行線の運賃低減に向けた検討として、市営地下鉄との一体的運行(阪急電鉄グループからの資産譲受)の可能性について、2018年末から阪急電鉄と協議を開始していた。一体的運行の実現に向け、阪急電鉄グループが保有する北神急行線にかかる資産等を神戸市交通局が譲渡を受けるにあたり、譲渡価格や残債務の取扱いといった譲渡条件について協議を進めてきた。
このたび、北神急行線の運賃低減を図りつつ、交通局の経営的にも持続可能であると考えられる譲渡条件で、交通局が北神急行線にかかる資産等の譲渡を受けることについて阪急電鉄グループと基本合意に達したとのこと。北神急行線にかかる資産等の譲渡価格は、資産等に瑕疵がないことを前提に198億円とし、残債務は神戸市および神戸市交通局に引き継がないことを条件としている。
今後は北神急行線と市営地下鉄の一体的運行の実施に向けて準備を進め、一体的運行後の運賃については谷上~三宮間が280円となる水準をめざす。一体的運行の実施日は2020年度中、遅くとも2020年10月1日までの実施をめざすとしている。