東京急行電鉄は3月27日の取締役会にて、商号を「東急株式会社」(英文名「TOKYU CORPORATION」)に変更するとともに、これにともなう「定款一部変更の件」を第150期定時株主総会に付議することを決議。子会社(鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社)の設立についても決定した。
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2018年にデビューした東急田園都市線の車両2020系。東京メトロ半蔵門線・東武スカイツリーラインにも乗り入れる
同社は事業持株会社として鉄道事業(軌道事業を含む)・不動産事業などを行うほか、子会社を通じて各事業を推進しており、持続的成長には高度化・多様化されたニーズ等、各事業を取り巻く環境変化へスピード感を持って対応することが必要であると認識しているという。新たな付加価値の創造による事業拡大を図るとの考えの下、コア事業のひとつである鉄道事業の分社化等の経営体制の最適化を検討、推進していくとしている。
事業持株会社として、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担うとともに、成長戦略を推進する同社の役割を明確にするため、商号変更およびこれにともなう定款の一部を変更。現商号の「東京急行電鉄株式会社」(英文名「TOKYU CORPORATION」)に対し、新商号は「東急株式会社」(英文名「TOKYU CORPORATION」)となり、英文名に変更はない。
新商号の趣意は、同社および連結子会社の持続的成長を牽引する中核として、事業分野を超えた会社間の連携促進による新たな付加価値の創出を担うためであり、引き続き東急グループ全体の代表企業として東急グループの持続的成長を主導するためとしている。変更日は第150期定時株主総会に付議予定の「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、2019年9月2日(当社創立記念日)をもって効力が生じる。
子会社設立の理由は、同社分割会社とする会社分割により、鉄道事業を同社が100%出資をして設立する新会社に承継させる吸収分割方式を検討しており、分割準備会社として2019年4月25日(予定)に子会社を設立する。子会社の商号は「東急電鉄分割準備株式会社」で、2019年9月2日に「東急電鉄株式会社」へ商号を変更する予定とされている。なお、「吸収分割契約」については詳細事項が決定次第、改めて発表されるが、分割効力発生日は2019年10月1日を予定している。
