あしたのチームは3月26日、「中小企業の働き方改革取り組み実態と新元号への期待に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2019年2月19～21日、調査対象は全国の従業員5人以上300人未満の企業の経営者(20～79歳)、有効回答は300人。
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あなたの会社では、現在働き方改革に取り組んでいますか
現在までの働き方改革の取り組み状況を聞くと、「取り組んでいる」と答えた割合は都市部で30.0%、地方で33.0%。「取り組んでいないが、今後行うことを検討している」は都市部で46.0%、地方で43.3%と、取り組み実態・取り組み意向において地域差はあまりみられない結果となった。
一方、働き方改革に「取り組んでおらず、今後行う予定はない」との回答は都市部で24.0%、地方で23.3%。理由を尋ねると、「人材不足」が32.7%と最も多く、特に地方では4割近い38.0%に上った。
働き方改革関連法で関心があるものは、1位「有給休暇の取得義務化」(38.0%)、2位「時間外労働(残業時間)の上限規制」(36.3%)、3位「労働時間の状況の把握の実効性確保」(26.0%)となった。
元号が変わることによる業務への影響を質問すると、「影響は出ないと思う」が81.0%を占め、「影響が出ると思う」は19.0%にとどまった。また皇室が天皇の生前退位を決めたことで、自身の会社での事業承継についての考えに影響があったかとの問いには、8.3%が「影響があった(「少し」含む)」と回答した。
経営者として平成の30年間を表す漢字一文字を聞くと、1位「乱」(23票)、2位「苦」(20票)、3位「変」(17票)、4位「忍」(14票)、5位「災」(13票)となった。
