アドバンテッジ リスク マネジメントは3月25日、職場環境改善施策への取り組みに関する調査結果を発表した。調査は2月27日~3月8日、ストレスチェックを実施した企業・団体の担当者(人事労務担当者、産業保健スタッフ等)299名を対象にインターネットで行われた。
ストレスチェック義務化に対応するうえで課題と感じた点を教えてもらったところ、従業員数にかかわらず、「高ストレス者で医師面接を希望しない人のフォロー」が最も多く、次いで「集団分析の結果をどのようにフィードバックすれば良いかわからない」という結果に。また、従業員500名以上の企業では、3番目に「担当者の事務負担が多い」が31.0%であがったのに対し、従業員500名未満の企業では23.1%と6番目と、規模の大きい企業では事務負担に悩む担当者も多いことがわかった。
次に、現在実施している研修で十分だと思うか聞いたところ、40.7%が「不十分である(ややを含む)」と回答した。研修を実施するうえで総じて課題と感じることを聞くと、「受講者の参加意識が低い(やらされ感がある)」(50.2%)、「研修の効果測定が難しい」(49.8%)、「受講者の予定調整が難しい」(45.8%)、「学んだ知識を活かし、行動に移してもらうことが難しい」(41.1%)という意見が多くあがった。
また今後、職場環境改善施策、研修に取り入れたいテーマを聞いたところ、「ハラスメント防止」(13.7%)が最も多く、次いで「コミュニケーションスキル向上/感情マネジメント」(12.3%)、「セルフケア」(10.7%)と続いた。