日本政策金融公庫はこのほど、2018年度「教育費負担の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2018年9月19～27日、調査対象は25歳以上64歳以下で高校生以上の子どもを持つ保護者、有効回答は4,700人。
-
子ども1人当たりの大学卒業までに必要な入在学費用(年間平均額の累計: 出典 日本政策金融金庫)
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり935万4,000円と、前年より18万1,000円増加。高校卒業後の入学先別にみると、私立大学に入学した場合は文系で968万2,000円、理系で1,064万1,000円、国公立大学の場合は776万7,000円となった。
自宅外通学者への仕送り額は年間平均90万8,000円(月額7万5,000円)。自宅外通学を始めるための費用は平均37万4,000円、入学費用と自宅外通学を始めるための費用の合計は平均123万7,000円となった。
教育費の捻出方法は、「教育費以外の支出を削っている(節約)」が31.7%でトップ。次いで「預貯金や保険などを取り崩している」が23.3%、「奨学金を受けている」が21.0%、「子ども(在学者本人)がアルバイトをしている」が20.3%と続いた。
世帯年収に占める在学費用(子ども全員にかかる費用の合計)の平均割合は同0.2ポイント増の15.7%。在学費用の負担割合を世帯年収別にみると、年収が低い世帯ほど負担が重く、「年収200万円以上400万円未満」では32.1%、「年収400万円以上600万円未満」では22.6%を占めた。前年と比べると、年収600万円以上の世帯ではほぼ横ばいだった一方、「年収400万円以上600万円未満」では2.4ポイント増え、「年収200万円以上400万円未満」では3.0ポイント低下した。
