国土交通省はこのほど、「2018年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2018年10月～12月、調査対象は国内銀行、信用金庫、信用組合、農協などで有効回答は1,303機関。
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新規貸出額における使途別割合(出典:国土交通省)
個人向け住宅ローンの2017年度の新規貸出額は前年度比3,787億円(4.7%)増の19兆2,875億円。内訳は、新築住宅向けが69.0%、既存(中古)住宅向けが18.4%、借り換え向けが12.6%。前年度と比べると、新築住宅向けの割合が増加し、借り換え向けの割合が減少した。
新規貸出額における金利タイプ別の割合をみると、「変動金利型」が同0.5ポイント増の50.7%で最多。次いで「固定金利期間選択型」が同5.5ポイント増の31.2%、「証券化ローン」が同5.1ポイント減の11.9%、「全期間固定金利型」が0.9ポイント減の6.2%と続き、「固定金利期間選択型」の増加が目立った。
19種類の住宅ローン商品のうち、「現在、商品として取り扱っている」割合が高いのは、「金利タイプ(変動金利型)」の97.8%、「金利タイプ(固定金利期間選択型)」の95.5%、「疾病保障付き」の91.8%。「商品化を検討中」の割合が高いのは、「リバースモーゲージ」の6.1%、「金利優遇(少子化対策型)」の2.2%、「ノンリコースローン」の1.7%となった。
2017年度の賃貸住宅向け新規貸出額は、経年集計では同10.0%減の2兆9,230億円となった。
