帝国データバンクは3月14日、「2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査結果」を発表した。調査期間は2019年2月15～28日、有効回答は9,701社。

正社員採用予定の企業は64.2%

  • 正社員採用について(出典:帝国データバンクWebサイト)

2019年度に正社員の採用予定があると答えた企業は前年度比1.7ポイント減の64.2%。5年連続で6割を超えたが、3年ぶりに減少した。規模別にみると、「大企業」は同0.8ポイント増の84.8%と調査開始以降で最高を更新。一方、「中小企業」は同2.2ポイント減の59.1%と3年ぶりに減少した。

非正社員の採用状況を聞くと、「予定がある」企業は同2.1ポイント減の50.3%と2年ぶりの減少。ただし、非正社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「飲食料品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」は8割を超える企業が採用を予定していると回答した。

2019年度の正社員比率について質問すると、2018年度と比べて「上昇する(見込み含む)」と答えた企業は18.3%で、「低下する(見込み含む)」の6.1%を12.2ポイント上回った。なお、「上昇する」割合は前年度(20.7%)より2.4ポイント減少しており、同調査では「その勢いはやや鈍化する」と予想している。

自社において生産性向上に最も効果がある人材育成方法を期間別に尋ねると、短期間(1年以内)では、「職場内における教育訓練(OJT)」が圧倒的に多く60.1%。他方、長期間(1年超)では、「職場内における教育訓練(OJT)」が26.8%、「職場外での教育訓練(Off-JT)」が22.7%、「職場内における能力開発(OJD)」が22.4%と、回答が分かれる結果となった。