不動産経済研究所は3月13日、「2018年 全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。
調査対象は全国の新築分譲マンション(投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む)。専有面積で売主・事業主別に供給規模を確認するのは今回が初となり、毎年2月に発表している戸数ランキングと同じく、JV(Joint Venture)物件は総有効分譲面積を事業比率に応じて按分している。
1位は「住友不動産」
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2018年 全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング(出典:不動産経済研究所Webサイト)
ランキング1位は「住友不動産」で、供給専有面積は49万8,864m2。2位は「野村不動産」(39万3350m2)で、首位の住友不動産とは10.6万m2の差があった。次いで3位「三菱地所レジデンス」(26万831m2)、4位「三井不動産レジデンシャル」(23万672m2)と、トップ4を大手が占めたものの、5位には大阪に本社を置く「プレサンスコーポレーション」(19万7,903m2)がランクインした。
エリア別にみると、首都圏は1位「住友不動産」(41万4975m2)、2位「野村不動産」(26万6,832m2)、3位「三井不動産レジデンシャル」(19万2,748m2)と、大手が上位を独占した。
近畿圏は、1位「プレサンスコーポレーション」(14万6,610m2)、2位「日本エスリード」(7万7,258m2)と、コンパクト住戸の供給シェアが高い2社が上位に入った。
その他のエリアは、1位「あなぶき興産」(16万3126m2)、2位「穴吹工務店」(10万9949m2)と、香川県高松市に本社を置く2社が10万m2を超える供給を行っていた。また「野村不動産」は全国のいずれのエリアでもトップ5にランクインした。
