人材サービス「しゅふJOB」の調査機関であるしゅふ総研はこのほど、「育休2年と落選狙い」をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行った。その結果、半数以上の主婦が「育休をとるとしたら2年まで延長したい」と思っていることがわかった。一方で、育休延長のために、意図的に保育園を落選する“落選狙い”が起きており、問題になっている。

  • もしあなたが育休をとるとしたら、2年まで延長したいと思いますか?(単一回答)

2017年10月から、育児休業を2年まで延長して取得できるようになった。今回、働く主婦層に「育休を取るとしたら、2年まで延長したいと思うか」と質問したところ、全体の55.6％が「延長したい」と思っており、そのうち「保活の結果に関係なく思う」という人は32.8％、「保活がうまくいけば思う」が22.8％という結果だった。

  • 育休延長を目的に、「落選狙い」が起きていることについてどう思いますか?(複数回答)

「落選狙い」とは、認可保育園の申請の際、あえて倍率の高い保育園に申し込んで落選通知をもらい、育休延長手続きをする行為のこと。育休を延長するために「落選狙い」をすることについては、「落選しなければ育休延長できないルールが問題」と考える人が60.2％、「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」が47.2％だった。

  • 政府の「落選狙い」対策は適切か?(単一回答)

この行為に対して、政府は申し込みの段階で事前に保育ニーズの高さを把握し、保育園に入れなかった場合に育児休業の延長が可能な人をあらかじめ確認し、審査を通りにくくするなどの対策を検討しているという。

政府の落選狙い対策について、主婦たちは以下のようにコメントしている。

政府の対策が適切だと思うと回答した人たちはその理由について、「どうしても保育園に預けなければいけない事情の人を優先すべき」(50代/パート・アルバイト)、「育児休暇を延長したい人は保育園に入る・入らないということだけではなく、産後の不調や子どもの発育の関係で1年で復帰が難しい場合もある」(40代/今は働いていない)など、肯定的な意見だった。

政府の対策が適切だと思わないと回答した人たちはその理由について、「人それぞれ事情が違うので、どういう基準で保育ニーズの高さを決めるのか疑問」(40代/今は働いていない)や、「根本的な解決になっておらず、付け焼き刃感がある」(30代/派遣社員)、「世帯の年収で考えるべき」(50代/派遣社員)といった声も聞かれた。

今回の調査で、約6割の働く主婦が、育児休業の延長が保活の結果に左右されるという現状のルールに疑問を持っていることがわかった。また、育児休業を2年取得したい人は無条件で取得できるよにすること、また保育所に預けたい人は誰でも預けられるようにならないと根本的な解決にはならないという声が多く聞かれた。