メルカリはこのほど、同社が三菱総合研究所(MRI)と行ったシェアリングエコノミーに関する共同研究として「シェアリングエコノミーに関する意識調査」を実施、結果を発表した。共同研究では、フリマアプリ上で洋服や化粧品の取引を行うユーザーを対象にアンケートを実施し、フリマアプリ利用前後における行動心理・購買内容の変化を分析した。
調査期間は、2018年9月21日〜27日。フリマアプリで「洋服」の取引経験者(20代以上の男女、フリマアプリ利用頻度が3カ月に1回以上)および「化粧品」の取引経験者(20代以上の女性、フリマアプリ利用頻度が3カ月に1回以上)を対象にWEBアンケートにて実施し、回収サンプル数は1,642件だった。
「新品購入の際、将来売却することを意識するか」という問いに対し、新品洋服購入時の場合65%、新品化粧品購入時の場合50%が「意識する」と回答した。「あとで売却する」という意識は新品購入する商品選択において大きく影響を与えていることがわかった。
フリマアプリ利用後、36%が「洋服の新品購入頻度が変わった」と回答。うち19%は購入頻度が増加、17%は購入頻度が減少したと回答した。化粧品の場合では、28%が「新品化粧品の購入頻度が変わった」と回答し、うち14%は購入頻度が増加、14%は購入頻度が減少したと回答している。新品購入頻度が減少したユーザーと同程度、増加ユーザーがおり、従来考えられていた「節約手段」以外の利用目的を持っていることがうかがえる。
新品購入頻度が増加した理由のなかで洋服、化粧品両方で上位にランクインするのは「フリマアプリでの売れ行きが良いから」「フリマアプリで小遣い稼ぎができるようになったから」。調査結果から「あとで売却できる」という心理が働くことで、商品購入に対する心理的ハードルが下がる効果があると推察できる。
フリマアプリ利用後、52%が「購入する洋服の価格帯が変わった」と答え、うち28%が高価格帯にシフトし、24%が低価格帯にシフトしたと回答。化粧品の場合は、33%が「購入する化粧品の価格帯が変わった」と回答し、うち18%が高価格帯にシフトし、15%が低価格帯にシフトしたと回答した。
20・30代で見ると、洋服の場合45%、化粧品の場合36%が高価格帯にシフトしたと回答。売却額を加味することで商品購入の予算が増え、従来よりも高価格帯の商品を購入する消費傾向がうかがえる。また、その傾向はシェアリングサービスを日常的に利用していると想定される20代・30代により強く表れている。