日経リサーチ2月28日、生活者の金融に関する意識や行動の実態を把握する金融総合定点調査「金融RADAR」の最新版を発表した。調査時期は2018年10～11月、調査対象は首都圏40km圏内(東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城)の居住者で20～74歳の人がいる世帯、有効回答は2,830人。
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老後の生活費が不足するのではないかと不安に思うか
自身の老後の暮らしについて、「生活費が不足するのではないか」と不安に思うか尋ねたところ、69.7%が「はい(どちらかといえば含む)」と回答。年代別にみると、特に30代(77.8%)と40代(81.3%)で不安に感じている人が多く、前後の年代ではその割合が徐々に低くなっていた。同調査では「老後の生活を意識し始めながらも見通しが立ちにくい時期に、不安が募ることが窺える」と推測している。
定年などの節目が来ても、収入のために働き続けたいか(配偶者に働き続けてほしいか)聞くと、「働き続けたい(どちらかといえば含む)」との回答が61.1%となり、中でも40代(72.3%)と50代(68.9%)では7割前後に上った。
万が一の事態に備え、配偶者や子どもに自身の金融資産を把握しておいてもらいたいか質問したところ、60.5%が「はい(どちらかといえば含む)」と回答。年代別では、20代を除くすべての年代で「把握してもらいたい(「はい」計)」との回答が6割前後を占めた。
