総務省は2月26日、郵便サービスに関するアンケート調査の結果を発表した。個人調査の期間は2018年12月1～28日、有効回答は15～89歳の個人2,815人。企業調査の期間は2019年1月10～25日、有効回答は906社。

  • (個人)週5日配達への変更について、どのように思いますか(出典:総務省Webサイト)

日本郵便では、働き方改革を進めるとともに人手不足の現状を鑑み、普通扱い郵便物について週6日配達から週5日配達に変更し、土曜日の配達を休止することを検討している。そこで、週5日配達への変更についてどう思うか尋ねたところ、個人の63.1%が「やむを得ないと思う」と回答。他方、「どちらでもよい」は17.2%、「変更すべきではない」は19.8%にとどまった。

企業の受け取り側では、「やむを得ないと思う」が68.8%、「変更すべきではない」が16.0%、「どちらでもよい」が14.1%。企業の差し出し側では、「やむを得ないと思う」が72.1%、「変更すべきではない」が16.3%、「どちらでもよい」が10.8%となった。

普通扱い郵便物の翌日配達の見直しについては、個人、企業ともに「やむを得ないと思う」(個人60.8%、企業60.3%)との回答が最も多かった。

個人を対象に郵便サービスやゆうパック等への要望を聞くと、「書留郵便物などの配達予告通知を行ってほしい」が32.7%、「『はこぽす』などの宅配ボックスやコンビニでの受取りなど受け取りができる場所をもっと増やして欲しい」が29.3%、「郵便ポスト(差出箱)を増やして欲しい」が17.7%。一方、「特になし」は42.0%となった。