日本政策金融公庫 総合研究所は2月26日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を発表した。調査時期は2018年12月中旬、調査対象は同社(中小企業事業)取引先企業、有効回答は4,671社。

給与水準、57.4%が「上昇」

  • 正社員の給与水準 業種別(2018年実績)(出典:日本政策金融公庫Webサイト)

2018年12月における正社員の過不足感を調べたところ、「不足」と答えた割合は前年比2.8ポイント増の60.8%。他方、「適正」は同2.5ポイント減の34.5%、「過剰」は同0.3ポイント減の5.0%となった。業種別では、運送業(83.5%)、建設業(74.7%)、情報通信業(72.7%)などで「不足」との回答が多かった。

正社員数の増減をみると、前年より「増加」させた企業は同1.3ポイント増の32.1%。一方、「減少」させた企業は同0.8ポイント増の19.5%だった。業種別では、情報通信業(60.5%)、運送業(34.7%)、製造業(34.0%)などで「増加」と答えた割合が高かった。

正社員の給与水準を尋ねると、前年と比べて「上昇」したと答えた企業は同2.9ポイント増の57.4%となり、賃上げした企業は2年連続で増加した。上昇した背景としては、「自社の業績が改善」が36.2%と最も多く、次いで「採用が困難」が25.4%、「同業他社の賃金動向」が12.4%。2019年の見通しについては、「上昇」が51.8%を占め、引き続き半数を上回った。