東京証券取引所と経済産業省は2月21日、共同で選定した「健康経営銘柄2019」を公表した。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践すること。長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しているという。第5回となる今回は、28業種から37社が選定された。
選定企業は、日本水産、西松建設、ディー・エヌ・エー、味の素、ワコールホールディングス、大王製紙、花王、塩野義製薬、テルモ、ヤフー、コニカミノルタ、JXTGホールディングス、バンドー化学、TOTO、ジェイ エフ イー ホールディングス、古河電気工業、ディスコ、ブラザー工業、オムロン、堀場製作所、デンソー、キヤノン、アシックス、キヤノンマーケティングジャパン、丸井グループ、広島銀行、みずほフィナンシャルグループ、リコーリース、大和証券グループ本社、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス、フジ住宅、東京急行電鉄、中部電力、KSK、SCSK。
選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成30年度 健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)」の回答結果を、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つのフレームワークから評価した上で、財務指標が勘案された。