不動産経済研究所は2月20日、2018年の全国マンション市場動向を発表した。それによると、2018年(1月～12月)に全国主要都市で発売された民間マンションは前年比3.7%増の8万256戸となった。2年連続で増加し、2014年以来の8万戸台を回復した。
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マンション発売戸数推移(全国2009～2018年)(出典:不動産経済研究所Webサイト)
地域別にみると、首都圏は同3.4%増の3万7,132戸、近畿圏は同7.1%増の2万958戸、東海・中京圏は同7.6%増の5,115戸、東北は同46.2%増の1,773戸、九州は同7.1%増の8,666戸と、大都市圏を中心に6地域で増加。一方、北海道は同1.9%減の1,205戸、関東は同4.0%減の1,403戸、北陸・山陰は同45.2%減の450戸、中国は同6.2%減の2,667戸、四国は同40.6%減の887戸と、5地域で減少した。
1戸当りの平均価格は同0.4%増の4,759万円と、2年連続で上昇し最高値を更新。1平方メートル当たり単価は全国平均で同2.4%増の71.3万円と、6年連続で上昇した。なお、マンションの発売総額は同4.2%増の約3兆8,192億円だった。
事業主別の発売戸数をみると、1位は「住友不動産」(7,377戸)で5年連続の首位。以下、2位「プレサンスコーポレーション」(5,267戸)、3位「野村不動産」(5,224戸)、4位「三菱地所レジデンス」(3,614戸)、5位「三井不動産レジデンシャル」(3,198戸)と続いた。
2019年の発売は全国で8.0万戸となる見通し。2018年と比べて0.3%減とほぼ横ばいを見込んでいる。
