東京商工リサーチは2月14日、「2018年 全国社長の年齢調査」の結果を発表した。同調査は、同社の企業データベース(339万社)から代表者の年齢データを抽出、分析したもの。
2018年の全国社長の平均年齢は、61.73歳という結果に。前年より0.28歳上昇し、2009年の調査開始以来、最高年齢を更新した。
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社長の平均年齢推移
年齢分布をみると、全体的に高齢化が進んでおり、構成比は60代が30.35%で最も高かったほか、70代以上は前年比1.95ポイント増の28.13%と調査開始以来の最高を記録。一方、30代以下は調査開始以来最も低い2.99%にまで低下した。
また、2018年の全国の企業倒産は8,235件。10年連続で前年を下回ったものの、「休廃業・解散」の企業は4万6,724件と倒産の5.6倍となった。
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都道府県別 社長の平均年齢
都道府県別では、30都道県が全国平均の61.73歳以上という結果に。社長の平均年齢が最も高かったのは高知県で、前年比0.41歳上昇の63.95歳。次いで、秋田県の63.71歳(前年63.36歳)、岩手県の63.35歳(同63.17歳)と続き、年齢上位の県は総務省統計局の人口推計(2017年10月1日現在)「都道府県別人口増減率」の減少率上位と近い結果に。一方、平均年齢が最も低かったのは大阪府で、60.41歳(同60.20歳)だった。
産業別では、不動産業の63.42歳が最も高く、次いで卸売業(62.91歳)、小売業(62.76歳)と続いた。最低は情報通信業で、56.86歳だった。
社長年齢と業績の関係をみると、70代以上は「減収」「最新期の赤字(当期純損失)」「前期の赤字」「連続赤字」の割合が年代別でいずれもワーストに。また、2018年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高い69.61歳。同社では、現在のペースで推移すると、休廃業・解散する社長の平均年齢は2019年に70歳の大台に乗る可能性があるとみている。
