総務省と経済産業省は1月31日、テレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、「テレワーク・デイズ2019」の実施方針を決定したと発表した。
参加目標3,000団体、60万人
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「テレワーク・デイズ2019」の実施期間(出典:総務省Webサイト)
総務省と経済産業省は、関係府省・団体と連携し、2017年から2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取り組みを行っている。
テレワーク・デイズ2019では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会1年前を意識し、2019年7月22日～9月6日の約1カ月間を実施期間に設定し、期間中5日以上の実施を促す。なお、東京都内の企業は大会開催日程となる2019年7月22日～8月2日、8月19日～8月30日に集中して実施する。
第1回の2017年は約950団体、6.3万人、第2回の2018年は1,682団体、延べ30万人以上が参加。今年は3,000団体、延べ60万人の参加を目標としている。具体的には、東京都心の大企業、競技会場周辺の企業を含め、大規模な実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を働きかける。
