米Microsoft、12月期決算は増収増益、WindowsはCPU不足などの影響で減少

米Microsoftは1月30日 (現地時間)、2019年度第2四半期 (2018年10月〜12月) 決算を発表した。クラウドおよびサービスが好調を維持し、またホリデー商戦においてゲームなどコンシューマ向け事業も伸びたが、米中貿易摩擦やプロセッサ不足の影響でWindows事業の売上高が減少した。

12月期の売上高は325億ドルで、前年同期比12％増。純利益は同14%増となる84億ドルで、1株利益は1.08ドルだった。以下は部門別の売上高。

More Personal Computing

売上高129億9000万ドルで前年同期比7%増だった。WindowsはOEM Proが2％減、OEM non-Proが11％減。IDCやGartnerの調査によると、2018年第4四半期にPCの出荷台数が減少した。中国経済の減速、不安定な世界情勢からコンシューマ向けの需要が減速、さらにPC需要を支えてきた企業のPCアップグレードにもプロセッサ不足が影響した。

デバイスは「Surface Pro 6」「Surface Laptop 2」「Surface Studio 2 」などが登場したSurfaceファミリーの売上高が前年同期比39%増だった。Xboxハードウェアは19%減だったが、前年同期にXbox One Xが発売されたためで、Xboxソフトウエアおよびサービスは31％増だった。Xbox Liveの月間アクティブユーザー数は8％増加、6400万人になった。

Productivity and Business Processes

売上高101億ドルで前年同期比13%増だった。コマーシャル向けOffice製品/クラウドサービスの売上高が11％増。Office 365のコマーシャルシート数が27％増加し、売上高が34％増だった。コンシューマ向けOffice製品/クラウドサービスの売上高は1％増。6月末時点のコンシューマ向けOffice 365の契約者数は3330万人、前期から80万人の増加だ。