はい、高くなるというよりは格安品が姿を消すと表現したほうが近いかもしれません。2019年2月1日からポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)が電気用品安全法の規制対象になりますが、経済産業省が2018年2月1日に改正した「電気用品の範囲等の解釈について(通達)」に、その理由が記載されています(リンク)。

電気用品安全法は、電気用品による事故防止を目的とする法律で、約450品目の電気用品が対象として定められています。これまでモバイルバッテリーは電気用品安全法の規制対象外でしたが、1年の経過措置期間を経て2019年2月1日から規制対象に含まれるようになります。国が定めた安全基準をクリアしないと販売できなくなるのです。

電気用品安全法の基準を満たしているかどうかは、「PSEマーク」の有無で確認できます。2月1日以降、製品パッケージにこの印がなければ日本国内で販売することはできません。

2019年1月現在、市場にはPSEマークのないモバイルバッテリーが流通していますが、法律違反になるため間もなく回収される見込みです。通販サイトを検索すると、大幅に値引きされたモバイルバッテリーを見かけますが、それも1月31日までです。

PSEマークがないからといって即危険ということにはなりませんが、もし火災・爆発の原因となった場合、損害賠償請求などで不利な立場に立たされる可能性大です。価格の安さは魅力ですが、じゅうぶん考えて判断しましょう。

なお、iPhoneに内蔵されているリチウムイオンバッテリーも、交換用として販売されるものについては電気用品安全法の規制対象になります。自力でのバッテリー交換は難易度が高く、誰でも手を出せるものではありませんが、2月1日以降は手に入りにくくなりそうですよ。

  • 2月1日以降、日本国内ではPSEマークのないモバイルバッテリーを販売できなくなります