内閣府はこのほど、2018年度の「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」の結果を発表した。調査期間は2018年11月1～18日、調査対象は全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍保有者、有効回答は2,919人。

3割弱が「ゆとりある生活を送りたい」

  • 何歳まで仕事をしたいか(したか)(出典:内閣府Webサイト)

何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか(したか)尋ねると、「61歳～65歳」が最も多く30.7%。次いで「66歳～70歳」が21.5%、「51歳～60歳」が18.8%、「71歳～75歳」が9.2%、「76歳～80歳」が4.3%などとなり、66歳以上と答えた割合は計37.6%を占めた。

66歳以上まで働きたいと答えた人にその理由を聞くと、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」が28.9%でトップ。以下、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」が24.9%、「仕事をするのが好きだから」が16.9%、「社会との繋がりが欲しいから」が13.4%と続いた。

自身の老後の生活設計について、「考えたことがある」人は67.8%、「考えたことがない」人は31.3%。

「考えたことがある」と答えた人に、老後の生活設計の中で公的年金をどのように位置づけているか質問したところ、55.1%が「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と回答。次いで「全面的に公的年金に頼る」が23.0%、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」が15.5%、「公的年金には頼らない」が4.8%となった。