日本政策金融公庫は1月17日、「起業と起業意識に関する調査」の結果を発表した。調査時期は2018年9月、有効回答は18～69歳の個人4万128人。
起業に関心がある人は16.0%
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まだ起業していない理由(複数回答)(出典:日本政策金融公庫Webサイト)
起業に対する意識をみると、起業無関心層(経営経験がなく、以前も今も企業に関心のない人)は全体の55.2%。一方、起業関心層(経営経験がなく、現在起業に関心がある人)は16.0%、起業家は1.9%となった。
収入、私生活、仕事のやりがいに関する満足度をみると、起業関心層は「不満」と答えた割合が、全ての満足度において起業家、起業無関心層を大きく上回り、特に仕事のやりがい(起業関心層31.0%、起業無関心層23.6%、起業家8.2%)で高いことがわかった。
起業関心層に起業していない理由を聞くと、「自己資金が不足している」が53.1%と最も多く、次いで「失敗したときのリスクが大きい」が35.5%、「ビジネスのアイデアが思いつかない」が33.6%との順に。このうち「失敗したときのリスク」を挙げる割合は企業予定が具体的であるほど低かった。
起業する際にあったらよいと思う支援策は、「税務・法律関連の相談制度の充実」が60.1%でトップ。以下、「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」が35.7%、「同業者と交流できるネットワーク等の整備」が32.0%と続き、資金面より情報やスキルの向上などに関する支援を求める人が多いことがわかった。
