経営承継支援は1月17日、20～50代の独立・起業に関心があるビジネスパーソンを対象とした「独立・起業に関する意識調査」の結果を発表した。調査時期は2018年12月で、有効回答は400人。
-
個人が会社をM&Aという手法への興味度(経営承継支援調べ)
独立・起業に関心を持つ理由を聞くと、1位「定年退職後の収入に不安がある」(39.0%)、2位「副業やパラレルワークに興味がある」(35.0%)、3位は同率で「自分の裁量で仕事がしたい」「会社員での収入よりも稼ぎたいから」(各31.8%)となった。
独立・起業に関心を持つ理由を現在の仕事に対する満足度別にみると、「経営者として事業に参画したい」(全体17.3%)を理由に挙げた人は、仕事に満足している人では35.3%だったのに対し、仕事に全く満足していない人では12.5%にとどまった。
個人が既存の会社を買って(M&Aで)独立・経営者になる方法については、「非常に興味がある」が21.3%、「やや興味がある」が50.3%と、計71.3%が興味があると回答。一方、実施プロセスや実務を知っている人はわずか2割程度となり、同調査では「個人M&Aのニーズは高まっているものの、案件探しや交渉、契約などについては、専門家によるサポートが必要」と指摘している。
将来、独立・起業するための資金を貯めている人は44.8%で、過半数が資金を貯めていないことが判明。貯めている人の平均額は1,259万円、中央値は600万円、最大値は2億円。年代別にみると、平均額は40代が最も低く918万円、中央値は30代が最も低く500万円となった。
