携帯電話3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)は、2年間の利用を条件に基本料金を割り引く「2年縛り」契約について、契約解除料がかからない更新期間を2か月から3か月に延長すると発表した。

これによって、従来の25か月目、26か月目に加え、新たに契約期間の最後の月(24か月目)でも、解約金の約1万円を支払う必要なく、契約を解除できるようになる。変更日は2019年3月1日から。

契約解除料の免除期間に、「24か月目」が追加される。例えば、2019年3月に契約期間満了月を迎えるの2年契約のユーザーは、2019年3～5月が契約更新期間になる (ソフトバンクニュースリリース)

1月16日にKDDI(au)とNTTドコモが、遅れて17日にソフトバンクが同様の内容を発表。17日に行われた第6回の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」に合わせて、携帯各社の発表が揃う形になった。

2018年8月、菅官房長官が携帯電話料金の値下げに言及して以降、携帯電話各社は、通信料金と端末代金を完全分離した「分離プラン」の導入や、4年間の割賦を前提とした買い方プログラムの見直しなど、各種料金プランの変更を繰り返していた。

2019年には新規参入の楽天、2〜4割程度料金プランを値下げする方針を明言したNTTドコモによる新料金プランの発表が控えている。今後の携帯業界の動向にも注目したい。

（田中省伍）