日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)は1月15日、「金融機関等におけるFP資格活用度調査」の結果を発表した。調査期間は2018年9月21日～10月19日、調査対象は金融庁HPに掲載されている全国の金融機関534社、有効回答は234社。

金融機関の8割弱がCFP・AFP資格を評価

  • CFP資格・AFP資格を評価する理由をお教えください。(出典:日本FP協会Webサイト)

日本FP協会が認定するCFP資格(世界24カ国・地域で導入されているFP資格)・AFP資格(日本FP協会が認定するFP資格)の認知度を尋ねると、80.8%が「ともに知っている」と答えた。

両資格を知っていると答えた金融機関のうち、77.4%が両資格を「評価している」と回答。評価する理由としては、「継続教育(資格の更新制)」(60.2%)、「CFP資格の高い専門能力」(42.9%)、「FP技能士と比較した顧客の認知度」(29.2%)が上位に入り、専門性を評価していることがわかった。

FP資格取得の必要性や利点を聞くと、「顧客対応力の向上や営業職従業員のスキルアップ」が最も多く92.3%。また、「FP資格の取得と個人業績の相関関係」を認識している金融機関は69.7%、「FP資格保有者の増加と顧客サービスの向上の相関関係」を認識している金融機関は87.7%に上った。

就職前にFP資格を保有している学生を評価する金融機関は70.0%で、うち54.9%が「3級FP技能士の取得」を期待していると回答した。