あしたのチームは12月21日、「中小企業の権限委譲に関する調査」の結果を発表した。調査期間は11月27日～12月3日、調査対象は従業員数2人以上300人未満の企業において、経営者で部下に自分の権限を委譲している人・管理職(ともに20歳～59歳)、有効回答は200人。
権限移譲できている項目、1位「物品購入の決定権」
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経営者から部下に委譲されている権限
経営者に部下へ権限委譲できている項目、管理職に会社から与えられている(経営者から委譲されている)権限を聞くと、1位はともに「物品購入の決定権」(経営者77.0%、管理職42.0%)となった。
経営者が委譲したいができていない権限と部下(管理職)が与えられていないが欲しいと思う権限は、ともに「給与額(査定)を決定する権限」(同30.0%、同24.0%)が最も多かった。
スピード経営実現のために「自分の権限をできるだけ委譲する」ことが重要だと思う経営者は38.0%。権限委譲したい理由は、1位「部下の成長を促進するため」(64.0%)、2位「自分の業務(タスク)を減らすため」(42.0%)となった。
権限委譲したことで「部下の能力が開花したと思う」と答えた経営者は70.0%。権限委譲による人材育成のために必要だと思うことは、1位「与えた権限の遂行・成果を評価や給与と連動させる」(42.0%)、2位「多少未熟でもやる気があれば挑戦させる」(40.0%)となった。
一方、権限を与えられた管理職の81.7%が「自分自身が成長したと思う」と回答。同調査では「権限を与えられ責任が増えることにより、主体的に考えるようになり行動が変わった結果、自身の成長を実感できたという方が多いようだ」と分析している。
