マイナビは12月18日、「2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表。調査は11月21日~25日、子どもが大学4年・大学院2年の保護者881名、および2018年3月に卒業した社会人1年目の子を持つ保護者119名を対象に、インターネットで行われた。
子どもに働いてほしい業界・企業
子どもに働いてほしい業界を聞いたところ、「官公庁・公社・団体」が突出してトップに。次いで「医療・調剤薬局」、「総合商社」、「薬品・化粧品」「教育」と続いた。
働いてほしい企業としては、「公務員」が断トツ。次いで「トヨタ自動車」「NTT」「日本航空(JAL)」「パナソニック」と続き、保護者世代にも馴染み深い企業が名を連ねた。
入社して欲しい企業の特徴としては、約半数の親が「経営が安定している」(46.2%)と回答したほか、「本人の希望や意思に沿っている」(28.7%)や「福利厚生が充実している」(19.1%)が上位に。子どもの働き方については、「新卒で入社した会社で正社員として長く勤めてほしい」(39.1%)が最も多く、次点は「子どもが決めたのならどんな働き方でもよい」(36.1%)が僅差で続いた。
次に、金銭的支援以外で「子どもへの就職支援として行ったこと」を教えてもらったところ、「気を遣わないような雰囲気や環境作り」(45.9%)が最も多く、次いで「身だしなみを整える手伝い」(26.5%)、「企業選びのアドバイス」(21.3%)、「子供の自己分析の手伝い」(13.1%)と続いた。子どもの就職活動環境について聞くと、「楽な環境(多少+かなり)」と答えた保護者は38.5%と前年度と比較して4.0pt増加。売り手市場が就活生の保護者にも徐々に浸透していることがわかった。
バブル期の就活事情
次に、同じ売り手市場であるバブル期に就職活動をした保護者(1986年~1992年に新卒で就職活動をした)を対象に、当時の就活事情を聞いたところ、「交通費が支給されることが多かった」(27.9%)、「スーツ(色や形)が自由だった」(27.1%)、「就職情報誌が山のように届いた」(26.8%)が上位に。
自由回答では、「内定の時に車をもらっている会社もあった」「資料請求ハガキを送っただけなのに、内定の電話がかかってきた」「ペパーミントグリーンのスーツや半袖のスーツを着て就活」「多くの企業から内定をもらい、断るのに詫び状を書いたこともあった」「全ての企業で全額交通費が支給され、週末に東京などで何社か回るとものすごい小遣いになった」など、今では考えられないようなエピソードが多数寄せられた。