スパークス・アセット・マネジメントは12月7日、「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2018」の結果を発表した。調査は11月21日～26日、金融資産への投資経験がある20～79歳の男女を対象にインターネットで行われ、1,000名(性年代均等割付)の有効サンプルを集計した。
投資に積極的な20代
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現在投資している金融資産
調査によると、現在投資をしている現役投資家の割合は79.1%、現在はしていない投資離脱者は20.9%。現在投資している金融資産を聞くと、「日本株式」(69.0%)が最も多く、次いで「投資信託(「REIT」以外)」(47.5%)、「外貨(FX:外国為替証拠金取引を含む)」(20.2%)、「外国株式」(14.2%)、「日本公社債(国債/地方債・社債など)」(13.4%)と続いた。
それぞれの投資方法について利用状況を調べた結果、毎月決まった額をコツコツ投資する「積立投資」を行っている人の割合は27.8%、長期にわたり投資信託で得られた利益が非課税となる「つみたてNISA」は16.3%、共通ポイントなどで投資できる「ポイント投資」が16.2%、さらに、スマホだけで手軽に投資を行える「スマホ投資」の利用率は10.3%という結果に。また、いずれの投資方法においても、「投資している」「投資したいと思う」の割合は若い世代ほど高く、特に、20代の投資に対する積極的な姿勢がうかがえた。
2018年の投資の損益着地予想
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2018年の投資の損益着地予想
続いて、2018年の日本株式市場を漢字1文字で表してもらったところ、1位「乱」、2位「変」、3位「迷」となり、2018年は不安定な相場展開が続いたと感じている人が多いことが明らかに。
そこで、2018年の投資の損益着地予想を聞いたところ、「大幅にプラス着地」(3.7%)と「ややプラス着地」(30.3%)を合わせた『プラス着地』は34.0%に。一方、「ややマイナス着地」(20.9%)と「大幅にマイナス着地」(14.2%)を合わせた『マイナス着地』は35.0%という結果に。プラス着地を予想する人と、マイナス着地を予想する人が拮抗する結果となった。
次に、2019年以降の社会情勢や、政治・経済の先行きに対する展望について調査した。その結果、2019年、「『消費税10%』への増税により日本の景気は後退すると思うか」尋ねたところ、74.2%が「そう思う」と回答。投資経験者の大半が消費税増税による景気悪化を予想していることがわかった。
また、「2018年に始まった米中間の貿易摩擦や保護主義の台頭は、日本に悪影響をおよぼすと思う」という人の割合は78.5%、「2019年のイギリスのEU離脱は日本に悪影響をおよぼすと思う」人は55.1%だった。
2019・2020年末の日経平均株価予想
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2019年12月末の日経平均株価の予想
株式投資家に、2019年12月末の日経平均株価の予想を聞いたところ、「1万5,000円～2万円」(17.9%)や「2万円～2万1,000円」(17.4%)、「2万2,000円台」(13.9%)に回答が集まり、その平均は2万1,832円となった。2019年の消費税増税や米中貿易摩擦の影響を懸念する株式投資家が多いのか、昨年の調査結果2万2,919円と比べて1,087円のダウンに。また、「日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合」という条件を加えた場合の平均は、2万5,431円だった。
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2020年12月末の日経平均株価の予想
続いて、2020年12月末の日経平均株価の予想では、「2万5,000円～3万円未満」(18.3%)が最も高く、平均では2万3,054円に。2019年12月末の予想(2万1,832円)より1,222円高く、五輪景気への期待が感じられる結果となった。なお、同様に「日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合」という条件を加えた場合の平均は、2万4,089円だった。
