飲酒運転、企業4割で「防止策なし」

タニタは12月6日、「飲酒運転に関する意識調査」の結果を発表。調査は11月9日～14日、飲酒習慣のある社用車ドライバー615名およびマイカー通勤者185名と、社員が社用車を運転する企業の役員・経営者200名を対象に、インターネットで行われた。

ドライバー約4割が「自分はお酒に強い」と認識

調査によると、「自分はお酒に強い」と思っている人の割合は4割程度(社用車ドライバー42.1%、マイカー通勤者37.8%)。また、2～3割が、お酒を飲み過ぎると一晩寝てもアルコールが抜けきらない場合があることを「知らなかった」(同21.1%、28.1%)とのこと。

そこで、「車を運転する前日にお酒を飲み過ぎてしまうことがある」という社用車ドライバー(270名)およびマイカー通勤者(56名)に、「ついお酒を飲み過ぎてしまったシーン」を聞いたところ、「会社の忘年会・新年会」「友人との飲み会」「会社の歓送迎会」が上位に。

飲み過ぎてしまう背景を調べたところ、社用車ドライバーの20.3%が「飲み会で飲まない人がいると場がシラケてしまうと思う」、55.0%が「先輩や上司からお酒を勧められると断りづらい」と感じていることがわかった。

次に、職場における飲酒運転の防止策について調査を実施した。その結果、社用車ドライバー41.0%が「防止策は特にない」と回答。4割以上の企業が飲酒運転の防止策を行っていないことが明らかに。これに対し、車用ドライバーの73.0%が「職場で何らかの飲酒運転の防止策をする必要性がある」と回答した。

そこで、実際に職場で行われている「飲酒運転の防止策」を聞くと、「アルコールの基礎知識を学ぶ機会を設ける」(27.2%)、「飲酒運転に対する職場の罰則を周知する」(23.6%)、「飲酒運転防止マニュアルを配布する」(23.4%)が上位に。

また、「職場で実施するべきだと思う対策」については、「アルコールの基礎知識を学ぶ機会を設ける」や「お酒を多く飲むことや強いることをよしとしない風土作りをする」(ともに26.2%)、「社用車運転前のアルコール検知器による社内チェックを実施する」(25.0%)が上位に並んだ。

調査によると、「従業員が飲酒運転により交通事故を起こし、会社に損害が発生したことがある」割合は12.7%。具体的には、「企業のイメージ低下」(57.7%)が最も多く、次いで「取引先からの信用喪失」(32.1%)、「取引停止」(24.4%)という結果に。

「企業のイメージ低下」の内容としては、「商品・サービスにも問題がありそう」というイメージを抱く人の割合は7割強に。さらに、「だらしない従業員が多そう」「役員・経営者がしっかりしてなさそう」「複数のコンプライアンス問題を抱えていそう」では、いずれも8割強に達した。