住宅金融支援機構は11月27日、2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査「民間住宅ローン利用予定者編 第1回」の結果を発表した。調査期間は2018年10月3~11日、調査対象は民間住宅ローン利用予定者、有効回答は1,500人。
希望する住宅ローンの金利タイプを聞くと、「変動型」は前回(2017年度第2回・2018年4月実施)比0.6ポイント減の27.5%、「固定期間選択型」は同2.8ポイント減の32.9%。一方、「全期間固定型」は同3.3ポイント増の39.5%となった。
今後1年間の住宅ローンの金利見通しについて聞くと、「ほとんど変わらない」は同3.8ポイント減の33.0%、「見当がつかない」は同4.0ポイント減の16.7%。それに対し、「現状よりも上昇する」は同7.3ポイント増の42.0%となり、金利タイプ別でも同様の傾向がみられた。
住宅取得動機については、ライフステージ関連の理由が最も多く、「子供や家族のため」は主に20~30歳代、「老後の安心のため」は主に40~50歳代で回答割合が高かった。
今(今後1年程度)の住宅の買い時意識を問うと、「買い時だと思う」が同0.5ポイント増の41.4%、「買い時だと思わない」が同1.6ポイント増の20.3%、「わからない」が同2.0ポイント減の38.3%となった。
住宅取得に踏み切れない理由としては、「将来の収入や生活に不安」が31.2%で最多。以下、「自己資金・頭金が不十分」が28.0%、「気に入った物件、条件に合う物件がない」が26.2%と続いた。