日本労働組合総連合会は11月22日、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」の結果を発表した。調査は11月2日～6日、全国の20歳～29歳の男女を対象にインターネットで行われ、1,000名の有効サンプルを集計した。
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ワークルールに関する認識(正解率)
はじめに、ワークルール(労働に関する法律や制度)に関する正誤問題(クイズ)に解答してもらった結果、正解率が高かったのは、「男性でも育児休業(育休)を取得できる」(87.2%)を筆頭に、「学生アルバイトも労働者なので、労働法で守られる」(84.2%)、「国が賃金の最低額を定め、会社は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」(82.8%)、「働くことが決まったら、口頭のみの確認ではなく、会社は労働者に働く条件を書面で明示しなければならない」(80.4%)、「会社が反対しても、労働者には退職する自由がある」(79.7%)の5項目。
一方、正解率が低かった項目は、「パワハラやセクハラなどのハラスメント行為は法律で禁止されていない」(7.3%)、「入社前でも会社は採用内定を自由に取り消すことができない」(32.5%)、「仕事中にけがをして治療した場合、本人は治療費を負担しなくてもよい」(58.7%)、「会社は労働者を自由に解雇できない」(63.6%)、「仕事中に割ってしまったお皿代は給料から差し引かれない」(65.6%)だった。
知りたいワークルール「給料・労働時間・休暇」
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知りたいと思うワーククール
調査によると、ワークルールについて学習する機会があった人の割合は、就業者でも半数以下の39.4%。学習した場所は「勤務先」(42.3%)や「アルバイト先」(22.6%)よりも「学校」(52.4%)が最多だった。
「働くときに必要な法律や決まりごとについて、どのようなことを知りたいと思うか」を尋ねたところ、「給料に関すること」(65.5%)が最も多く、次いで「労働時間に関すること」(56.7%)、「休日・年次有給休暇に関すること」(54.8%)、「就業規則に関すること」(54.4%)が上位に。
そこで、働くときに必要な法律や決まりごとを身につけることができる「ワークルール検定」について知っているか聞いたところ、認知度は9.6%と低かったものの、「受けてみたい」という人の割合は、42.3%にのぼった。
45.1%が職場に「相談できる環境」あり
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職場の労働環境の不満な点
調査によると、職場の労働環境に「満足していない」人の割合は41.8%。どこに不満があるか聞いたところ、「給料、年収が少ない」が最も多く50.0%。次いで、「労働時間(就業時間)が長い」(31.9%)、「今の仕事にやりがいを感じない」(30.7%)、「休暇がとれない」(28.5%)と続き、待遇面で不満を抱えている人が多いこと明らかに。
従業員の悩みや不満、苦情、トラブルなどを受け付ける相談窓口が勤務先にあるか教えてもらったところ、「社内に相談窓口がある」(26.6%)と「外部(法律事務所、コンサルティング会社等)に相談窓口がある」(9.2%)、「相談窓口はないが、社内の担当部署(担当者)に相談できる」(9.3%)を合わせた『相談できる環境がある(計)』は、45.1%。「相談窓口はないが、社内の担当部署(担当者)に相談できる」という人は9.3%だった。
