老後の備えはいくら必要？「退職準備の指標」でチェック!!

資産がいくらあれば、"老後の備え"として充分なのだろうか。そして、それは20～30代といった若いうちから備えておくべきなのだろうか。フィデリティ投信は11月14日、そうした誰もが抱える不安に、明確な回答をもたらす「退職準備の指標」を発表した。まだまだ自分には先のこと、と思っているビジネスパーソンにも参考になる内容となっている。

フィデリティ投信が「退職準備の指標」を発表

年収の7倍の資産形成が必要!?

フィデリティで退職・投資教育研究所の所長を務める野尻哲史氏は「退職準備の見える化を進めるために」と題したプレゼンの中で、退職準備のための資産形成ロードマップを紹介した。それによれば、想定退職年齢に設定した67歳では、年収の7倍の資産形成が必要だという。

フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏

この「退職準備の指標」は、退職を遠い将来のことと捉えている20代の若年層から、すでに退職の準備を進めている現役世代までを対象にしたもの。それぞれの年代で蓄えているべき理想の資産額を「年収の何倍」という形で数値化している。この『年収倍率』では、30歳では年収の1倍、40歳では年収の2倍の資産形成が必要だとしている。

退職準備の道しるべ - 年齢別「年収倍率」

もちろん、あくまで目安。試算では25歳から継続的に資産形成を行い、67歳で退職し、退職後は現役時代の生活水準を維持することを前提としているが、いつまで働けるか、退職金はあるか、いつから公的年金をもらい始めるか、退職後はどんな生活水準で過ごすか、といったことは人によって異なる。ちなみにフィデリティのWebサイトでは、個々人の都合に応じたシミュレーションを試せるようになっている。

退職までの道のりをシミュレーションできる

この『年収倍率』のほかにも、気になる指標が3つある。そのひとつ、『資産形成比率』は16%と割り出された。これは「年収の16%を資産形成に回せ」という意味だ。例えば年収300万円の人の場合、年間の積立総額は48万円、月額で4万円となる。

退職後に備える相互に関連する4つの指標

『持続可能な引出率』は3.9%。つまり年間の引出額が3.9%なら、資産残高が枯渇しないまま老後を過ごせる。例えば67歳で退職した人の資産が5,000万円の場合、1年目に引き出せる上限は195万円となる。

『持続可能な引出率』は3.9%

また公的年金のほかに個人資産から充当すべき生活費『個人資産代替率』は（退職直前の年収の）36%となっている。例えば退職直前の年収が500万円だった場合、（生活水準を変えないならば）個人資産から180万円を生活費に充てることになる。

退職直前の年収と退職後の年収の関係

なお、今回の指標を海外と比較した野尻氏は「日本は公的年金が手厚い。このため個人資産代替率が30%台と低く、個人の資産に依存していない。また低金利が足かせになり、投資収益率が低い」といった日本ならではの特徴を指摘する。

「退職準備の指標」の国際比較

ここで野尻氏は、ビジネスパーソン1万人を対象にしたアンケート調査の結果（2018年実施）を公表した。年代別の『年収倍率』の到達具合を示したもので、それによれば若い人たちは概ね目標金額に達している。しかし、問題はその上の世代だ。

年代別の『年収倍率』の分布

分布表からも、30代後半以降の世代で達成率が下がっているのが分かる。子育てなどにより支出が増えることで、資産形成の道すじからドロップアウトする傾向があるのだ。野尻氏は、そうした人たちに向けて「この目標水準に達しないからダメだ、と諦めるのではなくて、キャッチアップを考えていくことが大事です。目標を少しだけ落とせばまだやれる、と思って資産形成をしていって欲しい」と説く。例えば、予定より生活費を20%コストダウンする。そして、目標としていた老後の資産額を算出し直す。そうした具合に、その時々で最適なゴールを見据えることが重要となる。