東京都は11月12日、都内の労働組合を対象とした、2018年の年末一時金要求・妥結状況の中間集計(11月8日現在)を発表した。
冬ボーナス、6年連続増
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過去10年間の要求・妥結結果(2009年～2018年)(出典:東京都Webサイト)
既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な253組合の平均妥結額は79万4,029円となり、同一労組の前年妥結額(78万2,784円)と比較すると、金額で1万1万1,245円、率で1.44%増加した。増加は6年連続で、伸び率は前年(0.92%)より0.52ポイント拡大した。
ボーナスの平均妥結額を月給と比較した場合、平均賃金(31万8,377円・39.1歳)の2.49カ月分に相当する。
産業別・業種別(5組合以上、18業種)の平均妥結額をみると、最も高かったのは「教育、学習支援」で138万7,215円。次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が96万654円、「化学工業」が91万4,630円と続いた。反対に最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」で38万8,036円だった。
前年比では、増加率が最も高かったのは「鉄鋼業」の17.27%増で、以下、「建設業」が6.51%増、「教育、学習支援」が6.23%増と続いた。一方、減少率が最も大きかったのは「その他運輸」の18.09%減で、次いで「道路貨物運送」が2.60%減、「私鉄・バス」が0.38%減となった。
要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な316組合の平均要求額は82万8,979円。同一労組の前年要求額(81万987円)との比較では、金額で1万7,992円、率で2.22%増加した。
