金融広報中央委員会はこのほど、2018年の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]」の結果を発表した。調査期間は2018年6月22日~7月4日、有効回答は2,500世帯(20歳以上70歳未満で、単身で世帯を構成する人)。
金融資産、前年比198万円減
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比198万円減の744万円。中央値は同18万円増の50万円となった。一方、金融商品を「いずれも保有していない」と答えた世帯は5.6%だった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」世帯は同4.2ポイント減の38.7%。理由としては、「定期的な収入が増加したから」が42.5%(前年35.0%)と最も多かった。他方、「減った」世帯は同4.2ポイント増の25.0%となり、理由としては、「定期的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」が46.1%(同48.7%)が最多となった。
金融資産の保有目的を尋ねると、「老後の生活資金」が55.1%(同54.5%)、「病気や不時の災害への備え」が50.0%(同44.1%)と続いた。
生活設計策定の有無を聞くと、「現在生活設計を立てていないが、今後は立てるつもりである」が42.6%(同43.1%)と最も多く、次いで「生活設計を立てている」が28.1%(同28.1%)。一方、「現在生活設計を立てていないし、今後も立てるつもりはない」は29.2%(同28.8%)となった。