野村総合研究所は11月6日、第8回「生活者1万人アンケート」の結果を発表した。調査期間は7～8月、有効回答は15～69歳の個人1万65人。

収入見通しはやや好転、景気は様子見傾向

  • 今年から来年にかけての「家庭の収入」の見通しの推移(出典:野村総合研究所Webサイト)

今年から来年にかけての家庭の収入の見通しについて聞くと、「よくなる」は2015年の前回調査と同水準の11%、「どちらともいえない」は同6ポイント増の66%。一方、「悪くなる」は同14ポイント減の24%となり、同調査では「収入の見通しはやや好転している」とみている。

今後1年の景気の見通しについては、「悪くなる」は同3ポイント減の19%、「よくなる」は同横ばいの12%。他方、「どちらともいえない」は同3ポイント増の69%と、様子見の傾向が強まる結果となった。同調査では「この3年で経済環境の悪化は感じていないものの、先行きに対する安心感は得られていない状況」と分析している。

インターネットショッピングの利用状況をみると、全体の利用率は同9ポイント増の58%と、調査開始以降初めて5割を超えた。利用者あたりの年間平均利用回数は前回の14.8回/年から19.8回/年に増加。また消費の際の情報源を2012年と比較すると、「テレビのコマーシャル」(2012年49%→2018年44%)、「ラジオ、新聞、雑誌の広告」(42%→30%)などが減少したのに対し、「ネット上の売れ筋情報」(19%→30%)、「評価サイトやブログ」(21%→34%)といったネット情報を参照する人が増えたことがわかった。