オウチーノは10月26日、「消費税10%引き上げが住宅購入意識に与える影響」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は9月12日～24日、5年以内に住宅購入を検討している25歳～59歳の男女597名を対象に、インターネットで行われた。

  • 消費税が10%になる前に住宅を購入したいですか？

    消費税が10%になる前に住宅を購入したいですか？

調査によると、5年以内に住宅購入を検討している人のうち、消費税が10%に引き上げられることについて「2019年10月1日からだと知っている」という人は65.7%、「引き上げられるのは知っているが、いつからなのかは知らない」という人は30.5%。

そこで、「消費税が10%になる前に住宅を購入したいですか?」と質問したところ、34.3%が「購入したい」、34.1%が「気にはなっている」と回答。今回の消費増税が、およそ7割の人の住宅購入意識に影響を与えていることがわかった。

  • 住宅購入時の消費税引き上げの影響について、調べたことはありますか？

    住宅購入時の消費税引き上げの影響について、調べたことはありますか？

続いて、「住宅購入時の消費税引き上げの影響について、調べたことはありますか？」を聞くと、54.9%が「はい」と回答。「具体的にどのような手段で調べたか」尋ねたところ、「インターネット」(85.1%)が圧倒的に多く、次いで「書籍・雑誌・チラシ」(42.1%)、「不動産会社」(33.8%)、「税理士・FPなどの有識者」(16.2%)と続いた。

  • 「経過措置」と「住まい給付金の内容変更」の認知度

    「経過措置」と「住まい給付金の内容変更」の認知度

次に、「経過措置」に関する認知度について調査した。「経過措置」とは、注文住宅の工事請負契約や、マンション・建売住宅の特別注文を2019年3月31日までにすると、「経過措置」が適用され、2019年10月以降の引渡しでも8%になるというもの。調査の結果、経過措置の認知度は36.5%(よく知っている)と、あまり浸透していないことが明らかに。

また、消費税引き上げ時の負担を緩和するために創設された「住まい給付金」について、今回の消費税10%引き上げでは、前回の8%引き上げ時より給付額が増え、対象となる年収上限も引き上げられることを知っているか尋ねたところ、「変更内容をよく知っている」と回答した人の割合は23.1%にとどまり、未だ認知度が低いことが浮き彫りとなった。