米Intelが10月25日 (現地時間)に発表した2018年度第3四半期 (2018年7月～9月)決算は、過去最高の売上高を記録、売上高・1株利益ともに市場予測を上回った。
9月期の売上高は192億ドル (前年同期比19％増)。GAAPベースの純利益は64億ドル (同42％増)、1株あたりの利益は1.38ドル。非GAAPでは純利益65億ドル(同34％増)、1株利益1.40ドルだった。以下は事業グループ別の売上高。PCセントリック事業 (CCG)が前年同期比16％増、データセントリック事業 (DCG/IOTG/NSG/PSG)が同22％増、PSGを除く事業グループとMobileyeが売上高の記録を更新した。
- クライアントコンピューティンググループ：売上高102億ドル(前年同期比16％増)。内訳は90億ドルがプラットフォーム、12億ドルがモデムやコネクテッドホーム製品、無線/有線コミュニケーションなど。プラットフォームはPC向けの出荷量が6％増、売上高はノートブックが13％増、デスクトップが9％増だった。
- データセンターグループ (DCG)：売上高61億ドル、クラウドサービスやコミュケーションサービスの強い需要を追い風に前年同期比26％増となった。内訳は56億ドルがプラットフォーム、5億ドルがその他。クラウドサービスは売上高50％増、コミュニケーションサービスは30％増だった。
- Internet of Thingsグループ (IoTG)+Mobileye：売上高11億1000万ドル(前年同期比19％増)。
- 不揮発性メモリーソリューションズグループ (NSG)：売上高10億8100万ドル(前年同期比21％増)。
- プログラマブルソリューションズグループ (PSG)：売上高4億9600万ドル(前年同期比5％増)。
最大の売上高を占めるPC向けプラットフォームの強い需要が、予測を上回る売上高に結びついている。2020年にWindows 7のサポートが終了になるのに備えたビジネスユーザーの買い換えが活発であるのに加えて、ゲームを中心にハイエンドPCが好調なのが要因となっている。一方で米中貿易摩擦や中国経済減速の影響が懸念されているが、これまでのところIntelのチップ事業への影響は見られないという。しかしながら、PCベンダーや中国の顧客と協力しながら市場の変化に対応する準備を整えていくとしている。
2018年度第4四半期(2018年10月～12月)については、売上高190億ドル、1株利益1.22ドル (非GAAP)と予測。ガイダンスも市場の予測を上回った。それに伴って、2018年度通期の予測を売上高712億ドル、1株利益4.53ドル (同)に引き上げた。
