地球温暖化の影響からか、今年は特に台風による大雨や、豪雨による浸水など、雨による被害が増えています。こうした水災には、どのように備えたらいいのでしょう。
加入している保険で水災に備えることができるのか、一般的に加入している保険でどの程度が補償されるのか、きちんと理解できていますか。いま一度、その内容や必要性についてチェックしてみましょう。
水災の補償をしてくれるのは火災保険
はじめに、水災を補償してくれる保険は何か知っていますか? そう、火災保険です。下図のように火災保険は火事だけでなく、落雷や強風による被害(風災)、豪雨などの被害(水災)も補償してくれます。
水による被害でも対象にならないものもあります。たとえば、津波や自動車の水没があげられます。津波は地震や海底火山の爆発など地殻変動が原因で起こる災害のため、火災保険ではなく地震保険で補償されます。雨で自動車が水没してしまった場合は、火災保険ではなく自動車の車両保険の対象です。
給排水管の事故で起こった漏水は、火災保険の対象外であることが一般的。ただし契約内容によっては対象の場合もあるので、トラブルが起こったときは必ず確認してみましょう。
水災に備えると保険料が高くなる
水災は火災保険で補償してくれるなら大丈夫、と安心するのは早計です。火災保険の補償内容は対象となる被害を全て網羅しているもの、水災など一部をオプションにしているものなど、下図のように契約内容に応じて補償してくれる災害の範囲が異なります。
というのは風水害への保険金の支払いが多いため、水災を含めると保険料が高くなるから。火災保険は住宅ローンを組むときに加入することが多く、少しでも節約したいという思いから加入していない人もいるようですから、火災保険に加入している人も念のため内容まで詳しく確認しましょう。
また、火災保険は補償の対象を「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の3タイプから選びます。この選び方によっても補償される損害が異なります。建物とは、家屋本体だけでなく敷地内に設置されている門や塀、物置、車庫なども含まれます。床暖房やトイレ、システムバス、システムキッチンなどのように建物の中にあって動かせないものは建物に含まれます。しかし、家具やテレビ、家電製品などは家財を対象にした保険に加入していなければ補償されません。
水災はある程度予測できる。まずは自治体のハザードマップの確認を
火災保険に水災を含めると保険料が高くなるうえ、水災での保険金支払い要件は「再調達額の30%以上の損害を受けた場合。床上浸水または地盤面から45㎝を超えて浸水した場合」と、それなりの被害を受けないと保険金を受け取ることができません。
そこで、まず確認したいのは自治体が公表しているハザードマップです。いつ、どこで起こるかわからない地震と違って、水災は立地状況や、かつての地形などからある程度予測することができます。自分の家はどんな場所にあるのか、周囲はどんな環境なのかを確認し、水災補償が付いた火災保険への加入の必要の有無を検討しましょう。
