いまや共働きは当たり前の時代。というわけで、住宅ローンも夫婦ふたりで借り入れをする家庭が増えています。ふたりで住宅ローンを組む際には、どんなことに気をつけたらいいのでしょう。
また、ひとりで借りるよりも大きな金額を借りることができますが、果たして借りられるだけ借りていいのでしょうか? 夫婦で住宅ローンを組むときの注意点を紹介します。
共働き夫婦の住宅ローンには3つの借り方がある!
夫婦共働きが当たり前の時代。ということは、これまで“夫”が借りることが当たり前だった住宅ローンの借り方にも、再考の余地があります。妻にも収入があるということは、複数の選択肢があるのです。夫婦ともに収入がある場合、住宅ローンの借り方には「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」の3種類があります。
ペアローンとは、夫婦が別々に借りる住宅ローン。それぞれの収入に応じた金額の融資を受け、金利タイプや返済期間は個別に決めます。これに対し「連帯債務」「連帯保証」は夫婦の収入を合算して融資を受け、夫婦どちらかが主債務者、もう一方が連帯債務者または連帯保証人になります。
違いを簡単に整理すると「ペアローン」は、夫婦それぞれが借り入れる2本の住宅ローン。ですから、どちらも住宅ローン控除を受けたり、団信に加入したりすることができます。しかし事務手数料は2人分、借り換えの際はそれぞれが審査に通る必要があります。
「連帯債務」「連帯保証」は夫婦の収入を合算し、主債務者（夫婦どちらか）が借り入れる1本の住宅ローン。ですから事務手数料は1本で済み、借り換え時も主債務者が審査に通れば可能ですが、団信へは主債務者しか加入することができません。
ここできちんと理解しておきたいのが「連帯債務」と「連帯保証」の違いです。連帯債務は主債務者と同等の返済義務を持つため住宅ローンを支払っていると見なされ、連帯債務の割合に応じて住宅ローン控除の適用を受けることができます。連帯債務者はお金を借りた主債務者と同じ立場ですから、いつでも、住宅ローンの全額を借入先から返済請求される可能性があります。
これに対して「連帯保証」は債務者ではないため住宅ローン控除の対象外で、主債務者の支払いが滞るまで返済を請求されることはありません。
万一のとき、保険でカバーできる範囲も要チェック
住宅ローンは返済期間が長期ですから、家族のライフスタイルの変化や、万一の場合への備えが必要です。夫婦の合計収入を元に借り入れをする場合、住宅ローンの返済がどうなるかを団体信用生命保険（団信）について見てみましょう。 下の表にまとめた通り、ペアローンの場合はそれぞれ別に住宅ローンを組んでいますから死亡した人の債務は免除になり、残された人はそれまで通り自分が借り入れた分の住宅ローンを返済していきます。
しかし「連帯債務」「連帯保証」の場合、収入を合算して借り入れているにもかかわらず、「連帯債務者」「連帯保証人」は団信の対象ではありませんから、死亡した際も借入額に変わりはありません。連帯型の住宅ローンを利用する人は、生命保険などでリスクに備えておいた方がいいでしょう。
夫婦で住宅購入をするメリット・デメリット
夫婦の収入を合算して住宅ローンを組むと借入額を大きくすることができ、より充実した住宅を購入できるというメリットがあります。しかし、借りられる金額を目いっぱい借りてしまっていいのでしょうか。
住宅ローンは、数十年にわたって返済が続く大きな買い物です。その間には勤務先の業績が大きく変化したり、転職したりすることもあるでしょう。子どもが生まれても（増えても）妻は一生働き続けるのでしょうか？ 今後の収入の増減には、さまざまな要因が潜んでいます。
夫婦で住宅ローンを組んだ場合、片方だけでも減収になると返済が行き詰まるといったデメリットがあります。今後のライフステージの変化など、返済していく中でのリスク要素をしっかり検討し、借りられる金額ではなく無理なく返済できる金額を計算して住宅ローンを組むことが重要です。
