東京都は10月24日、第38回「都職員の給与の状況」を発表した。
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職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況(2018年4月1日現在)(出典:東京都Webサイト)
2017年度普通会計決算の人件費は、1999年度と比べて3,142億円(17.1%)減の1兆5,266億円。人件費の歳出に占める割合は、前年度比0.2ポイント減の22.4%となった。
職員給与費(人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたもの)は、前年度比97億円(0.9%)増の1兆1,293億円。職員1人当たりの給与費は752万6,000円(職員数15万47人)となった。
2018年4月1日現在の平均給与月額(給料と諸手当(期末・勤勉手当除く)の合計)をみると、一般行政職は44万4,592円(平均年齢41.5歳)と、前年の44万5,081円(同41.5歳)より0.1%減少。技能労務職は39万1,826円(同49.7歳)と、前年の39万5,511円(同49.3歳)より0.9%減少した。このほか、高等学校教育職は35万8,364円(同45.2歳)、小中学校教育職は33万9,718円(同40.5歳)、警察職は31万7,801円(同38.8歳)となった。
経験年数別の平均給料月額は、大卒の経験年数10年で27万9,640円、15年で33万2,975円、20年で36万6,945円。大卒の一般行政職の初任給は、前年度から横ばいの18万2,700円となった。
退職手当の平均支給額は、定年等退職で2,162万円(平均勤続年数33年8月)と、前年度より99万円(4.4%)減少した。
