安倍晋三首相が10月15日の臨時閣議で消費税率を2019年10月に10%へ引き上げる方針を表明したことを受け、日本経済団体連合会の中西宏明会長は同日、「今般の安倍総理の引き上げ表明を歓迎する」とのコメントを発表した。

「国民の信任はすでに得ていると理解」

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中西会長は「社会保障制度の持続可能性の確保および財政健全化のために消費税率の引き上げは不可欠である。今般の阿部総理の引き上げ表明を歓迎する」と評価し、「2017年の衆議院選挙では、与党は全世代型社会保障の確立に向け、消費税の使途を変更し、10%への引き上げを行うことを公約としていた。先般の衆議院選挙の結果により、国民の信任はすでに得ていると理解している」と述べた。

その上で「引き上げにあたっては、自動車関係諸税の抜本改革や住宅にかかる予算・税制上の万全の対策等、総合的な政策パッケージを着実に実現することが重要である」との考えを示した。