人事院はこのほど、「2017年民間企業の勤務条件制度等調査」(2017年10月1日現在)の結果を発表した。同調査は、国家公務員の勤務条件等を検討する際の基礎資料を得ることを目的としたもの。有効回答は従業員数50人以上の企業4,228社。
有期雇用従業員の私傷病休暇がある企業は58.6%
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有期雇用従業員の各休暇制度の措置状況別企業数割合(母集団:有期雇用従業員を雇用する制度がある企業)(出典:人事院Webサイト)
有期雇用従業員を雇用する制度がある企業のうち、私傷病休暇がある企業は56.6%で、うち「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業は58.6%。結婚休暇がある企業は92.5%で、うち「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業は56.6%。忌引休暇がある企業は94.0%で、うち「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業は57.5%だった。
勤務間インターバル制度が「ある」企業は4.6%。インターバル時間数は「8時間」が38.3%で最多、平均時間は9.2時間だった。同制度がない企業に導入していない理由を尋ねたところ、「業務内容になじまない」が39.6%と最も多く、同制度の措置予定について「予定なし」と答えた企業は78.0%に上った。
社宅の有無をみると、転勤がある企業(全企業比50.8%)のうち社宅がある企業は73.0%(同44.7%)。保有形態別では、自社保有社宅が33.0%、借り上げ社宅が92.4%となった。
業務災害または通勤災害に対する法定外給付制度がある企業の割合を調べると、業務災害による死亡で60.9%、通勤災害による死亡で55.2%、業務災害による後遺障害で50.8%、通勤災害にある後遺障害で45.5%となった。
