日本市場におけるパートナー各社との協業の成果について語ったのは、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長の高橋美波氏だ。

同氏によると、1年間で新規に公開されたクラウドベースのビジネスアプリケーションは865、新たな領域でリリースされたソリューションは123、CSP ビジネス対前年度比の売上は392％、新規に公開された「Microsoft Azure」ベースのビジネスアプリケーションが協業によって受注した案件数は391、「IP Co-Sell Microsoft Azure ACV（Annual Contract Value）は350％成長、CSPパートナー数は2200社と、いずれも大きな成果を挙げている。

  • 日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長の高橋美波氏

さらに、2020年度には9000億円を超えるというAI市場や、イベント前日の8月30日に発表されたソーシャルAIチャットボット「りんな」を活用した新たなデジタルマーケティングソリューションについても解説。そこから、パートナー各社による事例紹介へと移行した。

  • パートナー企業との協業の成果

さらに拡大するリアルタイムAIの可能性

キーノートの最後には、日本マイクロソフト 業務執行役員 エバンジェリストの西脇資哲氏が登壇した。

  • 日本マイクロソフト 業務執行役員 エバンジェリストの西脇資哲氏

同氏はまず、リアルタイムAIの必要性について言及。単体で映像のリアルタイム処理が行える日本初公開のカメラ、CPUと比べて高速処理が可能な「FPGA（Field-Programmable Gate Array）」、さらには「HoloLens」「Azure Stack」「Microsoft Whiteboard」「Microsoft Teams」「Microsoft Layout」「Microsoft Remote Assist」などについて、デモンストレーションを交えながら紹介した。

  • 単体で映像のリアルタイム処理が行える日本初公開のカメラ

  • CPU/GPU/FPGAによる画像処理速度の比較

また、2020年に「Windows 7」と「Office 2010」の延長サポートが終了するほか、2019年に「SQL Server 2008」の延長サポートが、2020年には「Windows Server 2008」の延長サポートが終了することにも言及。「SQL Server 2008」と「Windows Server 2008」に関しては、Azure上へ移行することで、サポートを3年間無償延長できることを強調した。

最後に同氏は、2019年5月の元号改正に対するスケジュールも発表。2019年2月から合字のデザイン、フォントファイルの更新、検証、リリース・配布などを実施した後、ISV/IHVが検証、展開、運用開始を行うという。なお、同氏がAIで元号を予測してみたところ、「仁永」という結果が導き出されたそうだ。