エス･エム･エスはこのほど、「介護をする家族の生活変化についての意識調査」の結果を発表した。調査は6月28日～7月9日、介護にかかわる家族394名を対象にインターネットで行われた。

  • 「介護が始まり、生活や仕事などで変化があったものはありますか?」

調査の結果、介護が始まり生活や仕事などで変化があったもの1位は「時間」(82.3%)で、2位「仕事」(58.6%)や3位「お金」(53.9%)よりも高いことがわかった。

また、2018年8月から介護保険サービスを利用する一部の人の自己負担割合が3割に引き上げられることについて「知っている」は約半数にとどまった。 2017年4月に介護保険法改正案が可決し、2018年8月から一部利用者の介護保険利用料3割負担の導入が決定している。3割負担に該当するのは、「合計所得金額220万円以上」かつ、単身世帯なら「年金収入+その他の所得の合計が340万円以上の人」(単身者で年金収入のみの人の場合年間344万円以上)、二人以上世帯なら「年金収入+その他合計所得金額が463万円以上の人」が対象。

今年7月に総務省より公表された「平成29年就業構造基本調査」では過去1年間に「介護・看護のため」に離職した人は5年前と比べてほぼ横ばいという結果に。しかし、今回の調査で自分自身もしくは家族が「介護離職した・離職予定がある人」は約3割いたものの、現在仕事をしている人の9割以上が1年以内に離職の予定はなく、勤務先の有給制度や時短制度などを活用しながら介護と仕事を両立させていることがわかった。

一方、離職後の生活費は、1位「自分の貯金」(51.0%)、2位「家族(夫や子供など)の収入」(48.1%)、3位「親の年金」(42.3%)でまかなっているという結果となった。