2018年6月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された。これを機に、民泊仲介大手Airbnbのサイトから多くの掲載物件が削除され、かつて約6万件あった掲載物件数は一時、約1万数千件にまで減少した。その後徐々に掲載件数を増やしつつあるが、手続きの煩雑が原因となり、既存の民泊ホストの撤退が相次いでいるのが現状だ。
Airbnbの公式パートナーであり、ワンストップでのホストの民泊代行サービス「エアトリステイ」を展開するエボラブルアジアは、民泊新法施行後の民泊業界の動向についてどう捉え、サービスを展開していく予定なのか。
個人事業者に大打撃。民泊新法が与えた影響
エボラブルアジアの吉村英毅 代表取締役社長は、「民泊新法は思っていた以上に厳しい内容だった」と語る。
ホストが新法に則って民泊サービスを提供するためには、難解な手続きに加え、自治体ごとの独自ルールや高い防災基準に対応する必要がある。加えて「営業日数は180日まで」という制限もあるために、収益化が難しい。特にこれまで個人で民泊を運営していた事業者は、そのほとんどが撤退を余儀なくされているという。
不動産会社にとって「今がチャンス」なワケ
その一方で光明もある。「個人でホストをする方が減少したのとは反対に、不動産会社 や旅館・ホテル業者で新たに民泊に参入を検討するケースが増えている」と吉村氏。民泊新法によって民泊市場に新たな秩序が生まれたことによって、これまで参入を見送っていた事業者からの引き合いが増えているのだという。
例えば、空き部屋を持つ不動産会社 は、借り手が見つかるまでの期間に部屋をAirbnbに掲載することによって収益を生み出すことが出来る。旅館・ホテルにおいても、じゃらんなどのOTA(Online Travel Agent )に掲載するのと同時にAirbnbに掲載することによって、宿泊客の目に止まる機会が増えるというメリットがある。
「日本の民泊市場は、需要が急増している一方で供給が不足している状況にあります。日本政府観光局(JNTO)によると、2017年の訪日外国人の数は、前年比19.3% 増の2869万人で過去最高を更新しました。またそのうちの580万人がAirbnbを利用しており、訪日外国人の数、Airbnbの利用率ともに増加している状況にあります。
また国が『2020年、4000万人の訪日外国客を呼び込む』ことを目標としていることからも、民泊の需要が増えていくことは間違いないでしょう。6月を機にAirbnbへの掲載物件数が減少してしまいましたが、これは見方を変えれば『チャンス』だと言えます。現在Airbnbに新たに物件 を掲載すれば、稼働率は確実に上がることとなりますので」(吉村氏)。
需給のバランスが崩れている今、新たに不動産会社、旅館・ホテルといったプレイヤーの民泊参入は大きなチャンスであるというわけだ。
「簡易宿所」と「国家戦略特区」での民泊が増加
では、これらの事業者が新規参入するためのハードルをどう乗り越えていくのか？ というと、民泊新法の施行から間もない現段階においては、ハードルを”避けて通る”という表現が近い。
「今回民泊法は変わりましたが、Airbnbで宿泊所を提供するためには民泊新法のほかに、旅館業法の『簡易宿所営業』の認可を受けるという方法もあります。この方法では『貸し出し日数は180日まで』という制限に囚われることがないため、簡易宿所として認可を取る企業が多いです。
また自治体の問題に関しては、『国家戦略特区』である大阪府の一部や東京都・大田区などの地域をターゲットとすることによって、こちらも営業日数の制限を避けることが出来ます」(吉村氏)。
現に、マンスリーマンションでの貸し出しを開始する、もしくは戦略特区に新たに物件を建築するといった予定の事業者も出てきているそうだ。ではこのような市場の動向を踏まえてエボラブルアジアは、Airbnb向けのワンストップサービスをどのように展開していく予定であるのか。
メインターゲットは法人事業者。全国展開も視野
そもそもエボラブルアジアが民泊代行サービスを発表したのは2018年2月。同年1月の旅館業法改訂に伴う関係政令、同年3月の建築基準法案が改訂などが民泊への新規参入を後押しし、かつ6月15日の新法施行を控え、民泊市場が順調に拡大している最中のことであった。
その後、Airbnbサイトへの掲載物件数が急激に減少してしまったことから、同サービスは二の足を踏んでいることかと思ったが、同社ではこの状況を前向きに捉えている模様。エアトリステイの西島博文 取締役は今後の展望に関して「法人事業者へ積極的にエアトリステイのセールス展開をしていく」と語る。
なお同時並行で個人事業者の代行サービスも行っていくが、メインのアプローチ先は法人事業者になるとのこと。
Airbnbに特化した民泊代行サービスを提供する企業は各社あるが、その中でAirbnbの公式パートナーとされているのはエアトリステイのみとなる。そのエアトリステイが法人事業者へのアプローチを増やしていくとなると、民泊市場におけるプレイヤー層が今後変化していくことが予測される。
同社では現在民泊におけるVR内見や、コンビニでの鍵の受け渡しなどといったサービスも各社と連携して提供しており、徐々にゲスト・ホスト側の負担軽減を図っている。このコンソーシアム型の枠組みが、大手企業の民泊市場への参入の一助となっていることは確かだろう。
さらに西島氏は「現在、インバウンド主要6都市(東京・大阪・京都・那覇・福岡・札幌)を拠点として展開しているサービスを、今後は全国に広げていきたいと考えています」と続ける。
民泊に関する法律が整備され、大手企業各社によるサポート体制が整ってきたことで、高まるインバウド需要に対応するための仕組みができてきた。日本を「観光大国」にするための重要な要素である民泊が、今後どのように普及していくのか。まだまだ様子を見る必要がありそうだ。
（田中省伍）
