東京商工リサーチは8月7日、「2018年 企業のメインバンク」調査結果を発表した。調査対象は国内企業151万4,056社(2018年3月末時点)。東京商工リサーチの企業データベースから2015年～2018年の各3月末のメインバンクを集計、分析した。
「三菱UFJ銀行」が首位
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2018年 主な金融グループ、金融機関のメインバンク社数ランキング(出典:東京商工リサーチWebサイト)
金融グループ(合併、統合予定を含む)では、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が12万4319社(シェア8.2%)で首位を維持。以下、「三井住友フィナンシャル・グループ」が9万5,173社(同6.3%)、「りそなホールディングス」が7万9,040社(同5.2%)と続いた。
銀行でも、「三菱UFJ銀行」が12万3771社(同8.1%)トップ。次いで「三井住友銀行」が9万5,152社(同6.3%)、「みずほ銀行」が7万7,887社(同5.1%)と続き、メガバンクが上位を独占した。メガバンク以外では、5位に第2地銀の「北洋銀行」(2万5394社、同1.7%)、6位に「千葉銀行」(2万2189社、同1.5%)、7位に「福岡銀行」(2万431社、同1.4%)がランクインした。
信用金庫では、「京都中央信金」が8,016社(同0.5%)、信用組合では「茨城県信組」が2,958社(同0.2%)で、それぞれ1位となった。
都道府県別シェアをみると、1位は島根県の「山陰合同銀行」(県内シェア65.9%)。以下、和歌山県の「紀陽銀行」(同63.0%)、滋賀県の「滋賀銀行」(同61.6%)、奈良県の「南都銀行」(同60.2%)と、地方銀行が上位に並んだ。シェアが50%を超える地銀は18行に上り、同調査では「地元企業と密接に繫がり、地域に浸透した信用で高いシェアを伸ばしていることがわかる」と分析している。
