実家が空き家になったらかかるお金は? - FPに聞いてみた

実家の草むしりのために帰省……故郷の親に会いに行くわけではなく、誰もいない家の手入れや掃除のための里帰りをお盆の恒例行事とする人が増えてきています。家の状況や管理の仕方によっても異なりますが、年間数十万円程度かかるといわれる実家の管理。実家を相続したという他人の話を聞いて羨ましく思うこともありますが、いざ我が身に降りかかるとなれば素直に喜べるケースばかりではありません。

家を所有するのにかかる費用

人が住んでいる住んでいないに関係なく、家を所有すればさまざまな費用がかかります。まずはどんな費用がかかるのか確認してみましょう。

•固定資産税
毎年1月1日時点で土地や家屋などを所有している人に対して課税され、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。税率は自治体によって異なる場合がありますが、一般的には市町村が決めた「固定資産評価額」に対して1.4%の税金がかかります。なお、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置として、200平方メートル以下の部分については1/6、それを超える部分については1/3に税金が軽減されています。坪数に換算すると約60.5坪が軽減率の境目ということになりますね。

•都市計画税
都市計画法による市街化区域に所在する土地・建物を課税対象とする税金です。固定資産税と同じく、毎年1月1日時点で土地や家屋を所有者している人に課税されます。税率は市町村によって異なる場合がありますが、一般的には0.3%。固定資産税と同じく、住宅用地には特例措置があります。200平方メートル以下の部分については1/3、それを超える部分については2/3となります。

•火災保険
実際に住んでいなくても、火災や万一の自然災害を考えると火災保険は必須です。建物の構造や立地、築年数などで異なりますが、年間数万円程度の保険料がかかります。

•光熱費、水道代
年に1～2度でも実家の手入れに戻るのなら、電気、ガスや水道などの契約をそのままにしておくことになりますね。使用していなくても基本料金は支払わなければなりません。

・交通費
管理のために定期的に実家に戻れば交通費がかかります。加えて、実家に苦情や近所からの連絡を受けて急遽実家に戻る必要が生じることも。

・畳などのメンテナンス費用
普段閉めっ放しにしている玄関を開けたときにカビ臭いニオイがイメージできるように、人が住まない家は老朽化が進むのが早いといわれます。畳などが腐って入れ替えが必要になることも。

・庭木剪定などの維持費用
庭木は生き物。電線や近所のベランダに届くまでに枝が伸び、苦情になるのは実際にあることです。このようなリスクを避けるためにも時々業者に剪定を頼む必要があるでしょう。そのほか、地域によっては雪下ろし作業なども業者にお願いする場合があるかもしれません。

・修繕費用
老朽化の進み具合によっては大きな修繕が必要になることがあります。たとえば屋根瓦のズレなどで雨漏りが起こり、軒裏の建材が腐朽するなど、修繕工事の内容によっては百万円単位のお金がかかることも。

年間費用シミュレーション

仮に東京に住んでいるAさんが岡山県にある無人の実家を維持するとした場合、年間どれだけの費用がかかるのか大まかに計算してみましょう。築20年の木造で、固定資産評価額は土地が720万円、建物が500万円とします。

・固定資産税: 8万6,800円
土地にかかる部分: 720万円×1/6×1.4%＝1万6,800円
建物にかかる部分: 500万円×1.4%＝7万円
・都市計画税: 2万2,200円
土地にかかる部分: 720万円×1/3×0.3%＝7,200円
建物にかかる部分: 500万円×0.3%＝1万5,000円
・火災保険料: 1万円
・光熱費・水道代: 3万5,000円
・交通費(年1回家族3人分): 9万6,000円
合計: 25万円

誰も住まない家を持っていることで、最低でも年に25万円程度かかりそうです。実家に戻る回数が増えたり、メンテナンス費用を加えたりするとさらに膨らんでしまいます。

残念ながら、住まない家に毎年数十万円ものお金を払って平気な人はそうはいないのが現実。それなら思い切って処分するとどうなるでしょう。将来的な負担がなくなり、経済的には楽になりますが、処分の際にもお金がかかります。

処分の方法には一般的に売却や解体があります。いずれの場合も物件によって費用も大きく変わりますが、売却すれば仲介手数料や印紙税、所有権移転登記のための受渡証書作成費用などがかかります。解体すれば解体費用がかかります。たとえば解体費用は一坪あたり4万円～6万円が目安とされています。一般的な住宅(35坪程度)だとすると、140万円～210万円ということになりますね。自治体によっては解体費用の一部を補助してくれるところもありますが、建物を解体して更地のままにしておけば、固定資産税および都市計画税の特例措置がなくなってしまうことを忘れてはいけません。

少子化や就業の都市集中化などで、多大な数の空き家予備軍が控えていると言われており、メディアで見聞きする空き家問題は決して他人事ではなくなるかもしれません。先に見たように、空き家のままにしておけばお金が出て行くばかりですからできれば上手く活用することも検討してみたいものです。同じお金がかかるのならばリフォーム費用を投資して、収益を生み出す物件に変身させるという方法もあります。空き家をそのまま維持管理するか、処分するか、活用するかは個々のケースでベストな選択が変わります。不動産活用に詳しい専門家に相談しながら、事前に対策を検討されることをお勧めします。

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