国土交通省は7月25日、熊本空港について、平成32年4月からの運営の民間委託に向けて審査委員会において応募者の第一次審査を行い、3者を選定したと発表した。3者からの応募があった中で、全ての応募者が競争的対話を経て、第二次審査へ進むことになる。
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平成31年1月頃を第二次審査書類の提出期限とし、3月頃に優先交渉権者の選定、平成32年4月1日より空港運営事業を開始する
審査の公正性確保のため、具体的な応募者名については現時点では非公表とされている。審査の評価過程及び審査結果については、優先交渉権者の選定後に公表を予定している。
今回の熊本空港特定運営事業は、事業期間は当初33年＋オプション延長15年以内(＋不可抗力延長10年以内)、事業範囲は空港運営等事業やビル・駐車場事業等となる。運営権者は滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施し、国は公共施設等運営権を設定した上で運営権者より運営権対価を収受する。
今後の予定は、平成31年1月頃を第二次審査書類の提出期限とし、3月頃に優先交渉権者の選定、平成32年4月1日より空港運営事業を開始する計画となっている。
